私立高の実質無償化は都議会第２会派の公明党が強く要望していた。今回の判断は今夏の都議選をにらんだ連携策とみられ、知事は「公明党と話が整った。一致できてよかった」と強調した。

　都によると、支給対象は１～３年生の計約５万１千人で、都内在住の私立高校生の約３割にあたる。従来の都の特別奨学金で、国の支援金と合わせて私立高の平均授業料相当額を支給してきたのは生活保護世帯だけ。世帯年収が上がるにつれて支給総額が減り、都内の平均世帯年収に近い760万円で都の支給分はゼロになる仕組みだった。

　特別奨学金の拡充で760万円未満の世帯は全て平均授業料相当額44万２千円を受け取れる。実際の授業料がこの額を下回れば授業料が支給総額の上限となり、上回る分は自己負担。学校が保護者に求める施設費などは特別奨学金の対象外。

　公立高の授業料は10年度に無償化された。都によると、私立高についても実質無償化する自治体は多く、大阪府は世帯年収590万円未満、埼玉県は同500万円未満が対象。都の「760万円未満」は全国の自治体で最も高いとみられる。(日本経済新聞　2017.1.17)