司法書士試験
　司法書士になるための第一のルートは、法務省が実施する司法書士試験に合格することである。司法書士試験は、年齢・性別・国籍を一切問わない、真に優秀な法律家を選抜する試験となっている。司法書士試験は、まず「筆記試験」が実施され、次に筆記試験に合格した者を対象にした「口述試験」が実施される。
　筆記試験は、毎年、7月の第1週（又は第2週）の日曜日に各法務局管轄の受験地で行われている。
　午前の部は、多肢択一式35問を2時間で解答する。科目は、憲法、民法、商法（会社法その他の商法分野の法令を含む）、刑法から出題される。
　午後の部は、多肢択一式35問と記述式2問を3時間で解答する。科目は、択一では供託法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、司法書士法、不動産登記法、商業登記法から出題され、記述式では不動産登記、商業登記から出題される。
　これら11科目が試験科目であり、民法、不動産登記法、商法、商業登記法はまとめて主要四科目と呼ばれ、出題数の大半を占めている。 なお、筆記試験において午前の部多肢択一式、午後の部多肢択一式、記述式それぞれにおいて一定の点数に達しない場合にそれだけで不合格となる仕組みとなっている。
　口述試験は、毎年、10月中旬頃に実施される。試験科目は、筆記試験と同一の範囲からの出題となっている。（ただし、通年受験者のほぼ10割が合格する試験であり、形式的なものである。）万が一落ちた場合であっても、筆記試験に合格した者に対しては、その申請により、次回の司法書士試験の筆記試験を免除する（司法書士法第6条第3項）規定となっている。
　筆記試験の合格発表は、例年10月上旬に、受験地を管轄する法務局又は地方法務局において、その受験地で受験して合格した者の受験番号を掲示する。また法務省ホームページにも同様に掲載される。 最終合格の発表は、例年11月上旬に、受験地を管轄する法務局又は地方法務局において、その受験地で受験して合格した者の受験番号及び氏名を掲示する。また法務省ホームページにも掲示されるが、こちらは受験番号のみである。最終合格者は、前記の発表後、若干期間をおいて受験番号及び氏名が官報に掲載される。
年度 出願者（人） 受験者（人） 合格者（人） 合格率
平成元年度 18,234 － 406 2.2%
平成2年度 18,533 － 408 2.2%
平成3年度 18,599 － 408 2.2%
平成4年度 18,339 － 403 2.2%
平成5年度 18,044 － 405 2.2%
平成6年度 18,266 － 440 2.2%
平成7年度 17,682 － 479 2.7%
平成8年度 19,090 － 504 2.6%
平成9年度 21,158 － 539 2.5%
平成10年度 21,475 － 567 2.6%
平成11年度 21,839 － 577 2.6%
平成12年度 22,715 － 615 2.7%
平成13年度 23,190 － 623 2.7%
平成14年度 25,416 － 701 2.8%
平成15年度 28,454 － 790 2.8%
平成16年度 29,958 － 865 2.9%
平成17年度 31,061 － 883 2.8%
平成18年度 31,878 26,278 914 2.9%
平成19年度 32,469 26,860 919 2.8%
平成20年度 33,007 27,102 931 2.8%
平成21年度 32,558 26,774 921 2.8%
平成22年度 33,166 26,958 948 2.8%
平成23年度 31,228 25,696 879 2.8%
平成24年度 29,379 24,048 838 2.8%
平成25年度 27,400 22,494 796 2.9%
平成26年度 24,538 20,130 759 3.0%
平成27年度 21,754 17,920 707 3.2%
(from wikipedia)
　司法書士になるのは難関である。昨年は707名3.2%の合格率だ。受けたい、という若者よ、腹を据えて挑戦してほしい。